NPO法人岡山県国際団体協議会

専務理事・事務局長　橋本徹泱

（事務所：岡山国際交流センター６階）

TEL：086-256-2535　E-mail: このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 

Tetsuo Hashimoto

Senior Managing Director and Secretary General

Conference of Okayama International NGO Network (COINN)

 

１．アジア青年未来プロジェクト設立への前段階

（NPO法人岡山県国際団体協議会COINNの活動）

当団体は1991年に設立され、国際交流、国際理解、国際支援、国際協力、国際貢献団体等を会員とする連合組織で、現時点で７０団体である。ここでは世界の課題について団体会員同士で解決に協力することを使命としている。1994年の設立以来、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）事業を継続し、国際会議を行い、開発途上国の支援を行っている。このことが、ＥＳＤを所管するユネスコ・パリ本部から評価され、2005年からのＥＳＤ素案づくりに意見を求められる存在となった。

 

組織構成の目的は、NGO活動の発展とネットワーク確立するためで、具体的には活動実績がある団体（1994年から現在まで３５カ国から３５０名以上）を招聘し、事例共有や課題検討を通じて関係性を構築している。とりわけ、岡山県内の団体の発展、連携作りに、テーマごとに団体メンバー・現場従事者らとユネスコ本部職員、海外で活動するリーダーらとの協議を通じて課題解決の検討から活動を開始した。

 

2005年度から、政府提案の「国連・持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」を実践するワークショップを開催し、行政・企業・教育関係者らが初等中等教育・専門教育・生涯教育にESDを組み込むための協議を始めた。

2007年度からは、公民館を拠点にし、ESDを生かした地域づくり。公民館・CLC（開発途上国のコミュニティー・ラーニング・センター）の役割と課題を検討。公民館・CLCが地域の発展を担うために果たす役割について、行動計画を検討し、岡山宣言として発表した。これ以降、2013年度に「アジア青年未来プロジェクト」を立ち上げるまで下記の手順が年度毎に経過した。

 

２．「アジア青年未来プロジェクト」に至るまでの年度毎の活動実態

(1)2007～2010年度

国内外NGOと国内外の地域開発を促進する組織の役割を、以下の「ねらい」や行動計画を決定した。まず、公民館を拠点にした地域づくり、公民館・CLC（開発途上国のコミュニティー・ラーニング・センター）の役割と課題を検討し、公民館・CLCが果たす役割について行動計画を検討した。今では、ユネスコのGAP（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱｸｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）に地域コミュニティがキーワードとなっている。すなわち、次の検討を行った。

 

岡山市の公民館の現状分析、CLCとの比較

　　　責任者・スタッフらが公民館の「強み・弱み」を検討した。特定の団体、教育機関との連携、情報発信、公民館どうしの連携は十分ではあるが、教育機関・生涯学習センターとの連携の制度化、行政企画の計画変更、女性・高齢者に偏重していることが課題とされた。CLCの各国の役割・取組が報告され、日本の公民館との違いについて議論された。

 

②公民館／CLC・NGOによるESDを活かした地域力の向上・再生

　　　世界銀行によるインドネシア・フィリピン・ベトナムにおける成功活動事例の報告、国連大学高等研究所より「持続可能な開発のための教育の10年」の概要と実践例の紹介が行われた。報告を通じて成功事例のイメージ、高等教育機関の役割の強化について共有された。

　　　ESDの実践を評価する「HOPE」(学習者に学びの機会を均等に享受でき、自己の振り返りによって理解を深めることを目的)が紹介された。実践事例から高等教育機関のカリキュラムにESDの観点を取り入れ、地域で率先する存在となるよう方策が検討された。

 

ESDを反映したモデル

　　　ESDを反映した公民館のプログラムについて、京山公民館・吉備公民館の地域づくりや公民館どうしのネットワークを利用した活動例が報告された。国際理解教育をテーマに、真備公民館・岡輝公民館の事例紹介を行った。地域に公民館が果たす役割、公民館の成長について参加者らで議論を深めた。

 

　④持続可能な開発のための教育(ESD)と地域づくりに関する公民館（Kominkan）とコミュニティーラーニングセンター(CLC)の役割に関する岡山宣言の発表

　　ａ）作成者

岡山大学と岡山県国際団体協議会（COINN）により主催され、ユネスコ・アジア太平洋事務所、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）等の共催団体と共に10月27日から11月3日にかけて実施され、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、日本、モンゴル、ネパール、フィリピン、タイおよびベトナムの政府、NGO、教育・研究機関の専門家が参加した。

　　ｂ）公民館の役割

公民館/CLCは地域に根ざし、地域の人々が自分たちのものとして参加し、多様な地域づくりのニーズに応じて、すべての人々が参加できる適切な生涯学習の機会を提供する役割を果たす機能を有している。公民館/CLCは地域づくりのためのグループ活動を促進することにより、地域における情報や学習の拠点として機能し、持続可能な将来に向けて人々の行動変容を起こすことが期待される。一方で、公民館/CLCは地域の住民同士、公民館および関係者の結びつきを強くする役割もある。

　　ｃ）公民館のＥＳＤへの機能

持続可能な開発に関する関係者は増大する公民館/CLCの役割を支援し促進するために、ESDを生きた哲学とすることができる。政府機関は政策を作成し、必要な資源を投入することができ、NGOや市民社会は地域における触媒としての役割を果たすことができる。学術機関や教育機関は、研究を通して公民館/CLCを支援することができる一方で、活動に参加することで学習機会を得ることができる。民間部門(企業)も社会貢献活動として専門的技術、人材、資源を提供することができる。すべての公民館/CLC関係者が、所有者としての意識を高め能力の向上に向かうことは不可欠である。

     ｄ）公民館の機能を発揮するには

あらゆるレベルにおいて、関係者の間での連携や結びつきを高めることが求められる。公民館/CLC連盟や姉妹公民館/CLC運動を国際的、全国、県、地区レベルで構築する必要がある。このような結びつきにより、連携や共通テーマの共有が進み持続可能な開発や世界平和をもたらすことにつながると考えられる。

 

(2)2008年度実施事項

テーマ：ＮＧＯ＆公民館／ＣＬＣサミット２００８－地域・食・ＥＳＤ－

 

(3)2009年度報実施事項

テーマ：公民館／CLC・NGOによるESDを活かした地域力の向上・再生を目指して

 

 

(4)2011年度実施事項（開発途上国のCLCの運営の向上）

ネパール・バングラディシュからCLCスタッフを迎え、短期交流プログラムを実施。CLCおよび公民館活動の方針・運営・体制などについて話し合った。この年度からESDを国内外の地域住民に啓発するケーススタディを、次の「ねらい」として実施した。

【ねらい】：ネパール、バングラデシュからCLCのスタッフを迎えて岡山で短期交流プログラムを行い、各国のスタッフがCLCおよび公民館活動の方針・運営・体制などについて話し合い、各国での次の取り組みを向上させる。

 

海外の事例として、ネパール、バングラデシュより報告

ネパールでは、CLCの市民利用の機会が生まれ、貧困削減や健康促進に貢献していることが説明された。女性向け貯蓄貸付のプログラムを導入している。バングラデシュでは社会的弱者を救済することを最終目標とし、教育・医療・生計・人権に基づいたサービスを実施。識字教育、起業の推進、水の衛生教育などを実施。

両国とも課題として、行政や地域とのネットワーク、施設およびスタッフの不足、市民に教育活動の必要性が十分に理解されていない現状が指摘された。

 

岡輝公民館・真備公民館で短期の交流プログラムを実施

　　　岡輝公民館にCLCスタッフを受け入れ、講座実施の見学、日本語教室・公民館運営委員会・地域清掃活動・高齢者対象のプログラムなどに参加。ライフスタイル、運営の資金などの差はあるものの、女性権利向上の課題・利用者の偏りは共通。地域活動ですでにリーダーをしている人物をうまく巻き込む、スタッフの組織体制など、スタッフが自ら地域の人を結びつける方針を、交流中に学んだ。真備公民館ではネパールのCLCスタッフを受け入れ、異文化理解講座の実施、大正琴・手芸・絵画教室などのプログラム見学、地元の竹資源を活用したチップづくり・うどん作りなどに参加。経済面に注視しがちだが、地域の人のニーズに応じたプログラム作成、教育の観点の必要性をスタッフらが学ぶ。

 

ワークショップにて各国の課題解決に向けて検討

　　　地域の人材を巻き込む情報発信、外部リソースの活用、スタッフ育成のプログラム、スタッフのコーディネート力、CLCでのビジネスプログラムの指針の定め方など、ネパール、バングラディシュ・日本の３国で協議した。

 

３．「アジア青年未来プロジェクト」の始動（2012年度実施以降）

CLC／公民館を中心にした地域向上・再生を図る運営方法を検討し、ESDの観点を加えた持続可能なプログラムを作成し、次年度以降の開発途上国へ公民館の運営ノウハウ移転について事業開始に備えた。

 

　　①実施事項

CLC／公民館を中心にした地域向上・再生を図る運営方法を検討し、ESDの観点を加えた持続可能なプログラムを作成し、次年度以降の事業開始に備える。世界銀行申請用として準備する。

　

②CLC/公民館の人材育成

　　　　施設はあるものの、リーダーシップ能力の不足が課題。問題解決力やCLC／公民館のキャパシティー能力の強化、活動の持続可能性の向上などを図る「アジア太平洋地域CLCネットワーク」プロジェクトを提案。同プロジェクトを通じて各国のリーダーがネットワークを形成することも企図する。

 

③ソーシャル・ビジネス

　　　　若者の自営業の支援を目的とした「アグロファーム」プロジェクトを提案。農園を立ち上げ、１年単位のプログラムを実施し、雇用者の増加、収入の増加、人材の育成を図る。最適農地の確保、農業技術の指導者、収益農作物の選択、自然災害による影響などの課題があり、長期的に実施して知見を蓄積していく必要がある。NGO等による既存のプログラムが存在するが、CLCがリーダーとして率先する点が異なる。

 

④若者の地域活動への参加

　　　　 都市部では対面で人がかかわって活動できるよう、CLC／公民館をコミュニティ形成の場とし、インターネット等を活用して情報発信をして人が集まれる環境・仕組みづくりが求められる。農村では自己時間が不足、金銭面の不足から、活動に着手しづらい。参加のためのきっかけ作り、メリットや楽しさを伝えていくことが先決である。

　　　　一案として「アジアリサイクルフェア」の実施を提案。身近にある不使用の素材を使ったアート制作と展示、ステージでのパフォーマンスなどイベントとして開催し、若者が気軽に参加できることをねらいとする。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．アジア青年による「アジア青年未来プロジェクト」発表

　　アジア各国（バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシア、マレーシア、

タイ）の現地で青年の主張論文大会とワークショップを開催。各国の代表者を決定し彼らを岡山

に招聘し、将来のアジアの青年対応を協議し、岡山宣言「アジア青年未来プロジェクト」の開始

を宣言した。

 

アジア青年未来プロジェクト岡山2014宣言

アジア青年未来プロジェクト岡山総括会議参加者一同は、UNESCOによって促進されてきた「持続可能な開発のための教育の１０年（UN-DESD）」に関する枠組みの下、２００７年以降、コミュニティー・ラーニング・センター（CLCs）と公民館（Kominkan）が、持続可能な開発のための教育（ESD）をテーマに、国際的な協力を強化することを目的に、アジア太平洋地域の多くのコミュニティーを基盤とした組織やパートナーが多大な尽力と貢献をされてきたことを想起。２０１４年１月２５日から１月３０日にかけて岡山県国際団体協議会（COINN）によって主催された「アジア青年未来プロジェクト」岡山総括会議では、バングラデシュ、インドネシア,ネパール、フィリピン、タイ、日本各国で選抜された青年代表たちと在留のベトナム、マレーシアの学生参加者が、各国のＣＬＣｓ／公民館の活動と理念にＥＳＤの考え方を取り入れる必要性と、そのための斬新な手法について討議したことを確認し、総括会議の成果して以下の３つのプロジェクト案が作成されたことを強調した。

①人材育成プロジェクト「アジア太平洋地域で活動するCLCスタッフの能力強化とその機会平等を目的とし、本

会議参加者が国境を越えたネットワークを形成する」

②ソーシャルビジネスプロジェクト「ネパールのある公民館が、地域の若者の自立農営を促進し支援することを

目的に、３年の間にアグロファーム農園学校の設立に着手する」

③若者参加プロジェクト「若い世代の青年たちの環境問題と持続可能な社会への意識を高めるために、ＮＧＯと

政府が協力し、アジアリサイクルフェアイベントをアジア太平洋地域の各国で実施する」

 

会議参加者は持続可能な地域づくりの観点で、類似した課題や共通のゴールを持ち合わせているため、これら

       のプロジェクトが困難に直面した際には、それらを解決するために国境を越えて知恵を出し合い、経験を共有す

ることを続けることを満場一致で合意したことを明記し、

1. ＥＳＤの考え方を推進し、相互の経験を効果的に共有し、我々それぞれの取り組みを励まし合うことを目的に、アジア地域において国際的な友好的なネットワークを形成することを宣言する、

2. 参加した青年がそれぞれの活動に尽力し続け、帰国後にはこの総括会議で学んだ新しい気づきをその活動に取り入れていくことを約束する、

3. このネットワークとその活動を支援するために「ＣＬＣｓ／公民館アジア太平洋センター」を設置することを２０１４年の「ＥＳＤ推進のための公民館−ＣＬＣ国際会議」で提案する。

２０１４年１月３０日

日本岡山県岡山市にて

 

５． アジアの若者が地方集落やCLCの発展に参画する事業実施：2014年度～2018年度

　（１）概要

①実施内容【ねらい】

前年度までの企画提案から、ネパールにおいてCLCによる地域力の向上・再生をテーマに、ソーシャル・ビジネスのモデル化、青年の地域定住促進のための地域おこし、農業生産性の向上と起業化に取り組みを決定。「アジア青年未来プロジェクト」と題し、人材の育成、組織づくりについて検討する。

 

②ネパールにおけるソーシャル・ビジネスのモデル化

　　　　ネパールのCLCは約2000存在。行政機関との連携不足、スタッフの育成と地位向上、自然および経済面の課題がある。個々のCLCが率先してコミュニティを盛り上げられる施策が必要とされる。ソーシャル・ビジネスを取り入れることで、若者世代の動員、稼働化を推進し、若者の地位向上の支援につながる。近隣国または都市部への若者世代の移動を緩和するため、寄付とは異なり、利益を自ら生み出せるソーシャル・ビジネスの成功例を今後増やしていくことが急務である。

 

③ネパール青年農業研修会の報告と今後の展開

　　　　地元の生活習慣・自然環境を考慮し、サツマイモ栽培を試験的に導入。農作物の決定権、農業技術の知見、加工食品の制作について、自発的に行えるようCLCを拠点に指導を始める。ネパールCLCスタッフら20人が参加。現地入りした日本人スタッフより、土壌の改善、肥料の知識、震災後の家の修復、家畜（ブタ、ヤギ、ニワトリ）の飼育など指導・協力が必要な観点を報告された。

　　　　今後の取り組みとして、サツマイモ栽培・活用（保存方法、苗作成、ツル・葉の二次利用、加工食品など）、ブタ・ヤギをメインにした家畜飼育（肉加工、肥料など）を計画。現地の収入が長期的に向上すること、全般を現地スタッフで運営できるようになることを最終目的とし、継続的にCLCを拠点に支援を行う。CLCのリーダー育成、農業技術指導者の招聘、留学経験者の実践の場づくりなど、人材育成及びコーディネートにも協力する。

 

（２）各年度実施概要

①2014年度事業内容

テーマ：ソーシャル・ビジネスのモデル化と公民館―CLCによる地域力再生・向上

　「第三回アジア青年未来プロジェクト」

「ＥＳＤの考えに基づくソーシャル・ビジネスのモデル化とＣＬＣによる地域力向上・再生」

　  カトマンズ：２０１５年１月３０日（金）・岡山：２月２８日（土）・倉敷：３月１日（日）

②2015年度実施内容

テーマ：青年の地域定住促進のためのＣＬＣ地域おこし（ネパール）青年の地域定住促進のためのＣＬＣ地域おこし（ネパール）―農産物生産性向上と起業化―ネパール農業青年研修会

　③2016年度実施内容

テーマ：青年の地域定住促進のためのＣＬＣ地域おこし（ネパール）―農産物生産性向上と起業化―

　④2017年度実施内容

      テーマ：〔アジア青年未来プロジェクトー青年の地域定住促進（CLC地域おこし）〕ネパール農

村青年による居住村落の「社会マップ、資源マップ、移動マップ、サービスと機会マップ」

           モデル作成

ａ）ネパール地方村落の実地調査と持続可能な事業を検討した。

【ねらい】：前年までの取り組みを継続し、ネパール農村地域の生活実態、村落協働体制を調査し、今後の生活向上の促進策を検討する。

ｂ）モデルマップの作成

　　　     2015～16年に参加した農村地域の青年を中心メンバーとし、100～500世帯程度で構

成される一村落を調査し、4種のマップを作成する。社会インフラの設置状況を把握する「社会マップ」、地形・土壌・水域などの「資源マップ」、人の移動・交流範囲を知るため    の「移動マップ」、教育・交通・電話・市場など行政・民間のサービス享受の状況を把握する「サービスと機会マップ」の作成のため調査を実施する。

 

⑤2018年度実施内容

テーマ：アジア青年未来プロジェクトー青年の地域定住促進（CLC地域おこし）

 　     ユネスコが設置したＣＬＣ（ネパール国内2,500箇所）の中から１０箇所（西部、東部、中間点、首都近辺）を選定し、その各ＣＬＣから参加希望の青年を公募。当地へ「岡山県地域おこし協力隊ネットワーク会議」代表（藤井裕也氏）を派遣し、「地域おこし」の実施方法の基礎を伝授し、そのモデル的地域おこしの提案を行なう。その提案の中には、過去７０年以上における日本の公民館―CLCの発展過程を紹介する（現地希望による）。

注：ＣＬＣ（Community Learning Center＝日本の公民館に相当）

     　     具体的には、参加者にファシリテータやコーディネーターの訓練を行ない以下の成果を得

ることを目的とする。

①地域を動かすための方策・構築の可能性を地域住民（青年）に示す。

②「知恵」によって、地域資源を有効に活用できることを示す。

③地域社会の協力体制より実現の可能性を体験させる。

④外部の力と地域の力を合わせた事業展開を計り、地元資源(観光、農業産業等)を見直

 

６．今後の方針

　（１）現状の課題

　これまでの「アジア青年未来プロジェクト」は、具体的に次のステップを図ってきた。

　　　①現地の一般的な村を知るために農業の実態を調査した。（地元青年と生活の実態）

　　　　ａ）農業の生産を向上させる力を育みたい希望があるか。

ｂ）生産性や生産に価値があれば、自ら行う意思があるか。

ｃ）ビジネス感覚が生まれるか。

　　　②現地の青年が地元で持続可能に生活をしていく方法の調査

　　　　ａ）若者の地域活動の参加状況

　　　　ｂ）若者が地域をどこまで知っているか

　　　　ｃ）若者が地域調査をどこまで実施可能か

ア）自分たちがどのような環境に育っているか。

イ）自分たちの地域にどのような資源（青年の希望を含めて）があるか。

ウ）自分たちの生活を向上させる知恵はどこまであるか

　　　③現地の青年が力をつける方法の向上

　　　　ａ）能力（ファシリテータ能力、コーディネーター能力）は何故必要か。

　　　　ｂ）自分たちの地域で村を向上させるには上記をどのような方法で適用できるか。

　

　（２）今後の方針

　　　①地域をまとめそれを関係者に訴える能力の確認と資格制度の創設

　　　②現地の社会開発、地域開発をするには自分たちでどのような準備をすればいいか、「社会開発

　　　　研究会」のようなものを各州のＣＬＣ代表拠点に立ち上げる（根回しＣＯＩＮＮ）。

　　　③各州のＣＬＣ代表スタッフにより「社会開発研究会」の要綱を作成する。

　　　　ａ）立ち上げ準備期間　2020年4月～2021年3月

　　　　ｂ）実行委員構成（岡山専門家、中央政府職員、ＷＢ職員、地元政府職員、地元有識者、ＣＬ

Ｃスタッフ、ユネスコ職員等）

　　　④COINNで資金計画を立案する（ＷＢ、ＡＤＢ、ＯＤＡ、その他財団）　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上